2010年04月26日

飲食店アルバイトの労働時間

 東京地裁がパスタチェーン「洋麺屋五右衛門」に対して元アルバイト店員への未払い残業代として12万円支払うように命じたという内容のメルマガが届きました。

 これは拘束時間の長いサービス業なら当たり前に活用している「1ヶ月単位の変形労働時間制」という勤務形態が認められなかった結果です。つまり、労基法の原則通り1日8時間、1周40時間を超えた分を残業として算定されたのです。

 東京地裁は、1ヶ月単位の変形労働時間制を就業規則などで採用していると明らかにしていなかったという理由で、却下しています。

 では、正しくはどうすればいいのでしょうか?

1、1ヶ月単位の変形労働時間を採用する旨の就業規則を作成し周知すること。

2、勤務シフト表は事前に開示すること。

3、労働条件通知書にも1ヶ月単位の変形労働時間の旨を記載すること。

 もちろん、シフト予定時間を超えて勤務し、それが1日8時間を超えたり、1周40時間を超えたりすると割増の対象となります。(給与計算(勤怠処理)が面倒になります。)

 それにしても20万円という残業支払をめぐって裁判までいくことが驚きです。お互いに弁護士の費用の方が高いんじゃないでしょうか?
posted by つゆ☆チャン at 21:32| Comment(0) | 人事労務
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