2009年10月30日

秘書給与 違法減給

 最近、長野1区選出の民主党衆議院議員が、秘書給与を違法に減給していたとして新聞記事になっていました。

 記事によると、1日休むと2万円を減給し、労基法の減給額の範囲を超えている疑いがあるとのこと。しかし、この記事を執筆した記者には誤解があります。

 減給の制裁は1回あたり平均賃金1日分の半分までとされているのは正しい。20日勤務で月給20万円なら1日1万円。つまり減給は5000円までOKということになります。

 しかし、「減給の制裁」と「ノーワーク・ノーペイ」の原則は別物です。労働の提供がない限り(つまり欠勤)であれば給与は支払う必要はありません。今回のケースで言えば、1日欠勤で1万円欠勤控除するのは適法です。さらに減給の制裁としてもう5000円を控除することも可能です。つまり、15000円までなら、場合によってはOKです。

 結果的には1日2万円控除することは違法であることには間違いありませんが、「ノーワーク・ノーペイ」という概念がこの記事からは欠落しています。

 遅刻等では法律の内容以上に控除することがたまに問題となります。賃金支払で誤解し混乱するテーマですが、是非正しく理解しましょう。
posted by つゆ☆チャン at 20:13| Comment(0) | 人事労務
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