2009年10月12日

次世代育成支援対策推進法

 10月1日に大阪労働局主催の「次世代育成支援対策推進法説明会」に参加してきましたので、その概要をお知らせします。

 一言でいえば「少子化対策のためにあなたの会社はどう行動するのか?」を問われています。子どもを産み、育てやすい環境を作るのは企業もその責任の一端を担っているということです。確かに人口が減少して国力が増加することはあり得ません。

 ただ、国が企業に要求する内容は厳しいものではありません。具体的には以下のようなものです。

1.平成23年4月から一般事業主行動計画の策定・届出義務企業が、労働者数301人以上が101人以上になります。

2.一般事業主行動計画の公表と従業員への周知が義務化されました。

3.認定マーク「くるみん」の認定基準が変わりました。

 一般事業主行動計画そのものはそんなに難しい内容ではありません。むしろ子育ての主体となる女性従業員にとって優しい企業であることは、社内的にも社外的にも有効です。

 大企業では当たり前の労働環境を中小企業も実現しなさいということではありません。今より意識的に子育て支援レベルを多少上げていただくだけです。また、子育て支援レベルを上げることに対して助成金も支給されます。

 貴社の子育て支援レベルがどの程度なのかをチェックできるサイトもあります。
           ↓
     http://www.familyfriendly.jp/
 是非、中小企業の経営者は、従業員のため、社会のため、自社の成長のために子育て支援の環境整備に取組んでいただければと思います。
posted by つゆ☆チャン at 00:04| Comment(0) | 人事労務
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