2008年06月22日

個人型DCを利用しよう

 先日、提携している保険代理店の紹介で、ある中小企業の社長から退職金制度の相談を受けました。内容は、自社の退職金制度がこのままでいいのか?と問題意識をお持ちでした。

 あと4年を切った適格年金問題については早くから問題点を把握され、数年前に中小企業退職金共済(中退共)へ全額移管を済まされていました。さらに、単なる積立手段の変更にとどまらず、制度そのものも改革している実行力のある社長でした。

 「今の積立手段のままでいいのか?」という疑問に対しては、現在の中退共にプラスして、従業員が任意に加入できる個人型DCを制度として採用すればいいのでは、というアドバイスを行いました。

 個人型DCの税制メリットを説明すると「初めて聞く話」ということでずいぶん関心を持っていただいたようでした。ここ数年機会あるごとに個人型DCのメリットをPRしてきましたが、めったに知っている、加入しているという人には出会いません。

 厚生労働省のHPでは、平成20年3月末の加入者は約9万人。制度が平成13年10月にスタートしているので、1年に約1万人ずつしか増えていません。しかも、個人型DCへの加入者の多くは、企業型を脱退して加入した、いわば強制的な加入者です。
          ↓
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/kyoshutsu/sekou.html

 公的年金だけではセカンドライフは不十分です。だからこそ、個人型DCに国も税制メリットを与えているわけです。この個人型DCを取り扱っている多くの金融機関(銀行、証券、生保、損保、郵政)はこの儲からない制度のPRには消極的で、どちらかといえば手数料の稼げる変額個人年金や投資信託のPRに注力しています。

 だからこそ、年金に精通し、中立的な立場にいる私たちが機会あるごとに個人型DCの内容とメリットを理解していだだけるよう、工夫しなければならないと思います。

 今回の面談を通じて、あらためてそう強く思った次第です。
posted by つゆ☆チャン at 19:12| Comment(0) | セカンドライフサポート
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